クレジットカードの発行までの流れを知るのが近道
任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の債務整理をした人が、クレジットカードを作るのは非常に難しいのが現実です。
また、ローンの延滞などで、事故情報・異動情報が個人信用情報機関に登録された人(いわゆるブラックリスト)もクレジットカードを作るのが難しいです。
しかし、必ずしも絶対にクレジットカードを作れないという訳ではなく、きちんと対策をすれば、債務整理後でもクレジットカードを作ることができます。
そして、一度クレジットカードが作れれば、それを使ってきちんと支払いをしていくことで、信用力が高まっていき、他のクレジットカードも作りやすくなって行きます。
このページでは、クレジットカードの審査に落ちた人が、再度クレジットカードの審査に通るようになるために、クレジットカードの審査の仕組みから徹底的に分かりやすく説明します。
少し難しいと感じる部分もあるかもしれませんが、クレジットカード会社の審査の仕組みを徹底的に理解して対策をすることで、必ずクレジットカードを作れるようになります。
クレジットカード発行までの流れを知ろう
まず、クレジットカードの申し込みをしてから発行までに、クレジットカード会社内でどのような手続きが行われているのかを知りましょう。
クレジットカードの申し込みをした時に審査される項目は大きく分けて3Cと呼ばれる3つの項目があります。
3Cとは以下の3つを意味します。
- 人格(Character)
- 能力(Capacity)
- 担保(Colateral)
以前は、人間が対面で手作業で行なっていましたが、現在では、自動化されコンピュータによって一定の数式にしたがってスコアリングがされています。
様々な項目に点数が割り振られており、客観的に3Cが評価されます。
例えば、住居形態として以下のような点数配分がされている場合があります。
持ち家(自己名義):25点
持ち家(家族名義):30点
分譲マンション(自己名義):23点
分譲マンション(家族名義):25点
賃貸マンション:18点
クレカの審査に落ちる理由はブラックリストではない事が多い。
上記の例のように様々な割り振られた点数を合計して、その総合点で与信判断の足切り作業や限度額の設定が行われています。
さらに、コンピュータによる3C分析だけでなく、申込者の人柄、人相、態度、表情、立ち居振る舞い、言葉使い、服装、健康状態、顔色、申込書の文字、保険証や免許証などの本人確認書類の汚れ具合、住所と申し込み場所の距離などについて人間が個別に判断します。
クレジットカードの入会審査の流れ
クレジットカードの入会審査の大まかな流れは以下のようになっています。
- 申込書の提出
- 申込書の記入項目をパソコンに入力する
- 個人信用情報機関及び社内情報等のデータ照合
- 申込書の記入項目の精査
- 電話や現地訪問等による本人実在確認
- 発行の承認又は拒否の判断
いわゆるブラックリストと言われる個人信用情報機関の「債務整理履歴」「異動情報」は、上記の一連の流れの中では3番の部分だけで問題になります。
ちなみに、最近は金融業界の人間はブラックリストという言葉をあまり使わず、「ネガ」「ネガ情報」「異動歴」「サイマー」などと呼ぶことが多いようです。
つまり、クレジットカードの審査で落ちた場合の理由として考えられるのは、必ずしもブラックリストに載っているというだけではないのです。
そもそもの最初の3Cスコアリングの段階で足切りされている場合がほとんどなのです。
クレジットカードを作れるようになるためには、ブラックリストの有無を気にする前に、まず3Cのスコアを上げなければならないのです。
逆に言えば、ブラックリストに掲載されたことがあったとしても、クレジットカードが作れる場合はあるのです。
都市伝説のように言われているブラックリストを回避する方法としては、婿養子になる、結婚する、出家する、住民票のフリガナを変更するなどして、氏名を変更するという方法があります。
しかし、その点に関してはクレジットカード会社も十分に注意しているので、ほとんどの場合見抜かれるので意味がないと思っておいた方がいいです。まさに単なる都市伝説に過ぎません。
取得したばかりの運転免許証、省略事項のある住民票、明らかに僧侶のような名前で更新したばかりの運転免許証など。
このような本人確認書類を精査することで、簡単に見破られます。このような本人確認書類はカード会社が最も警戒する点ですので、むしろ逆効果になる可能性が高いです。
このような小手先のテクニックは、消費者金融や闇金にも通用しないと考えた方がいいです。
一般的にクレジットカードの審査に落ちた場合の原因として考えられるのは、ブラックリストに掲載されているからだと思われがちですが、必ずしもそうではありません。
結論から言うとブラックリストでもクレジットカードを作れる可能性はあります。
現に、独立行政法人国民生活センターの情報によると、クレジットカード会社の3分の2が個人信用情報機関に事故情報があっても与信をすることがある。また、事故情報がなくても与信をしない場合があるとされています。
要するに、どのクレジットカード会社も個人信用情報機関の情報をそれほど信用していないということです。
その理由としては、以下のようなものがあります。
個人信用情報機関が信用できない理由とは?
まず、3つの個人信用情報機関があり情報が分散しているという事があります。
日本には、以下の3つの個人信用情報機関があり、それぞれ専門分野が分かれています。
- 日本信用情報機構(JICC):消費者金融と信販会社
- CIC:クレジットカード会社と信販会社
- 全国銀行個人信用情報センター(JBA):銀行と銀行系カード会社等
例えば、JICCに事故情報が記載されていたとしても、そのクレジットカード会社が審査の際にCICにしか照会しなければ、事故情報を知ることはできません。
このように3つの個人信用情報機関に情報が分散されているため、必ずしも全ての情報を知ることができないので、個人信用情報機関の情報だけを頼りにすることはできないのです。
次に、不正確な情報反映があります。
事故情報があったとしても、それが直ちに反映されないことがあったりするために、必ずしも正確な事故情報を得られるわけではないという問題があります。
また、期間が経過しても事故情報・異動情報が削除されないという問題もあります。
個人信用情報機関の事故情報・異動情報は一定の期間が経過すると削除されるのですが、それがなんらかの理由で削除されないことがあります。そのため、正確な情報を得られないことがあるのです。
最後に個人信用情報機関とは関係ありませんが、クレジットカード会社の本音があります。クレジットカード会社は、クレジットカードをたくさん発行しそれを利用してもらい、その手数料で利益を得る構造になっています。
つまり、クレジットカード会社の本音としては、できるだけたくさんのクレジットカードを発行したいのです。
これらの理由から、各クレジットカード会社は、個人信用情報機関の情報よりも自社情報を重視しているのです。
では、自社情報はどのように入手し、どのように活用されているのでしょう。それが分かれば、スコアを上げてクレジットカードを発行できる可能性を高めることができますので、ここからが重要です。
まず、ほとんどのクレジットカード会社(金融機関)がフェアアイザック社のFICOというスコアリングシステムを採用し、それに独自の自社ノウハウを組み込む形で3Cのスコアリングを行なっています。
その際に、自社の情報が調査されたり、個人信用情報機関へ照会されたりしています。
個人信用情報機関に事故情報が登録されていた場合、その情報が自社情報として保存されていると考えられ、個人信用情報機関で情報が削除されたとしても、自社情報としては蓄積されていると考えられます。
また、名簿屋の存在、ソフトに名簿が内蔵されている、会社の統廃合による情報の集積などによって、自社情報だけでもかなりの確度で与信判断ができるのです。
また、金融業のノウハウや自社のノウハウが意外に重視されており、特に本人確認書類の真贋の確認は重要視されています。
これらが、クレジットカードが発行されるまでの大まかな流れになります。
この流れを理解しておくだけでも、クレジットカードが発行される可能性を高めることができますが、次からは、具体的にどのようにすれば、債務整理後でもクレジットカードの発行を受けることができるのかを説明します。